平成26年3月　消費税法施行令等の一部改正について①

平成２６年３月に消費税法施行令等の一部が改正されました。
その内容を数回に分けて順次紹介致します。

【改正内容】

◆簡易課税制度のみなし仕入率の見直し
（適用開始時期：原則　平成２７年４月１日以降に開始する課税期間から適用）

簡易課税制度のみなし仕入率について、
金融業及び保険業	＜現　行＞	第四種事業（６０％）	＜改正後＞	第五種事業（５０％）
不動産業	＜現　行＞	第五種事業（５０％）	＜改正後＞	第六種事業（４０％）

簡易課税制度のみなし仕入率
事業の種類		みなし仕入率【改正前】		みなし仕入率【改正後】
卸売業	購入した商品を性質、形状を変更しないで、他の事業者に販売する事業	９０％（第一種）		９０％（第一種）
小売業	購入した商品を性質、形状を変更しないで、消費者に販売する事業（なお、製造小売業は第三種事業）	８０％（第二種）		８０％（第二種）
製造業等	農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業、製造小売業、電気業、ガス業、熱供給業、水道業（なお、加工賃等の料金を受け取って役務を提供する事業は第四種事業）	７０％（第三種）		７０％（第三種）
その他事業	飲食店業、その他の事業（事業用資産の譲渡等を含む）	６０％（第四種）		６０％（第四種）
その他事業	金融業及び保険業	６０％（第四種）	→	５０％（第五種）
サービス業等	運輸通信業、サービス業（飲食店業を除く）	５０％（第五種）		５０％（第五種）
サービス業等	不動産業	５０％（第五種）	→	４０％（第六種）

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宮脇合同事務所（税理士）
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トピックス

事業の種類		みなし仕入率【改正前】		みなし仕入率【改正後】
卸売業	購入した商品を性質、形状を変更しないで、他の事業者に販売する事業	９０％（第一種）		９０％（第一種）
小売業	購入した商品を性質、形状を変更しないで、消費者に販売する事業（なお、製造小売業は第三種事業）	８０％（第二種）		８０％（第二種）
製造業等	農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業、建設業、製造業、製造小売業、電気業、ガス業、熱供給業、水道業（なお、加工賃等の料金を受け取って役務を提供する事業は第四種事業）	７０％（第三種）		７０％（第三種）
その他事業	飲食店業、その他の事業（事業用資産の譲渡等を含む）	６０％（第四種）		６０％（第四種）
その他事業	金融業及び保険業	６０％（第四種）	→	５０％（第五種）
サービス業等	運輸通信業、サービス業（飲食店業を除く）	５０％（第五種）		５０％（第五種）
サービス業等	不動産業	５０％（第五種）	→	４０％（第六種）