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創業記念で従業員に支給した商品券について（国税庁「質疑応答事例」より）

国税庁ホームページより、「質疑応答事例」の更新がされましたので、その内容を順次紹介しています。

－　源泉所得税　－

＜概要Ｑ＆Ａ＞

Ｑ．

創業５０周年記念に、在籍する全従業員に一律１万円分の商品券を支給する場合、どのように取り扱われますか。

Ａ．

給与等として課税の対象となります。

＜以下、掲載内容＞

創業５０周年を記念して従業員に支給した商品券

【照会要旨】

当社では、創業５０周年を迎えたことから、本年１２月に在籍する全従業員に対し、一律１万円分の商品券を支給することとしました。

この場合、従業員に支給した商品券については、どのように取り扱われますか。

【回答要旨】

給与等として課税の対象になります。

創業５０周年等の区切りを記念して従業員に対し記念品等を支給することは、一般的に行われているものであり、この記念品等については、①その支給する記念品が社会通念上記念品としてふさわしいものであり、かつ、そのものの価額（処分見込価額により評価した価額）が１万円以下のものであること、②創業記念のように一定期間ごとに到来する記念に際し支給する記念品については、創業後相当な期間（おおむね５年以上の期間）ごとに支給するものであること、のいずれにも該当するものについては、強いて課税しなくて差し支えないとしています（所得税基本通達３６－２２）。

この取扱いを受けるのは記念品に係る経済的利益に限られるため、記念品に代えて支給する金銭については、給与等として課税の対象になります。

照会のように、会社の創業記念として商品券の支給が行われる場合、その支給を受けた各従業員は当該商品券と引き換えに、商品を自由に選択して入手することが可能となりますので、商品券の支給については金銭による支給と異ならないといえます。

したがって、照会の商品券の支給については、課税しない経済的利益には該当せず、給与等として課税の対象になります。

【関係法令通達】

所得税基本通達３６－２２

注記

平成２５年７月１日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。

この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

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