賃貸の用に供するマンションの修繕積立金の取扱いについて（国税庁「質疑応答事例」より）

国税庁ホームページより、「質疑応答事例」の更新がされましたので、その内容を順次紹介しています。

－　所得税　－

＜概要Ｑ＆Ａ＞

Ｑ．

賃貸用にマンションを購入（区分所有）し、管理組合に管理規約に従い毎月修繕積立金を支払っているが、不動産所得の計算上、いつの必要経費となるのか。

Ａ．

原則は、実際に修繕等が実施・完了された日の属する年分の必要経費となりますが、一定の要件（下記「回答要旨」参照）を満たす場合には、支払期日の属する年分の必要経費に算入して差し支えありません。

＜以下、掲載内容＞

賃貸の用に供するマンションの修繕積立金の取扱い

【照会要旨】

Ａは、賃貸の用に供するためにマンションの１室を購入しました。

当該マンションの区分所有者となったＡは、その管理規約に従い、管理組合に対し修繕積立金を毎月支払っていますが、Ａが支払った修繕積立金は不動産所得の計算上、いつの年分の必要経費に算入することができますか。

【回答要旨】

原則として、実際に修繕等が行われその修繕等が完了した日の属する年分の必要経費になりますが、一定の要件を満たす場合には、支払期日の属する年分の必要経費に算入して差し支えありません。

修繕積立金は、マンションの共用部分について行う将来の大規模修繕等の費用の額に充てられるために長期間にわたって計画的に積み立てられるものであり、実際に修繕等が行われていない限りにおいては、具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していないことから、原則的には、管理組合への支払期日の属する年分の必要経費には算入されず（所得税基本通達３７－２）、実際に修繕等が行われ、その費用の額に充てられた部分の金額について、その修繕等が完了した日の属する年分の必要経費に算入されることになります。

しかしながら、修繕積立金は区分所有者となった時点で、管理組合へ義務的に納付しなければならないものであるとともに、管理規約において、納入した修繕積立金は、管理組合が解散しない限り区分所有者へ返還しないこととしているのが一般的です（マンション標準管理規約（単棟型）（国土交通省）第６０条第５項）。

そこで、修繕積立金の支払がマンション標準管理規約に沿った適正な管理規約に従い、次の事実関係の下で行われている場合には、その修繕積立金について、その支払期日の属する年分の必要経費に算入しても差し支えないものと考えられます。

①　区分所有者となった者は、管理組合に対して修繕積立金の支払義務を負うことになること

②　管理組合は、支払を受けた修繕積立金について、区分所有者への返還義務を有しないこと

③　修繕積立金は、将来の修繕等のためにのみ使用され、他へ流用されるものでないこと

④　修繕積立金の額は、長期修繕計画に基づき各区分所有者の共有持分に応じて、合理的な方法により算出されていること

したがって、Ａの支払った修繕積立金については、原則として実際に修繕等が行われ、その修繕等が完了した日の属する年分の必要経費になりますが、上記①ないし④のいずれの要件も満たす場合には、支払期日の属する年分の必要経費に算入して差し支えありません。

【関係法令通達】

所得税法第３７条、所得税基本通達３７－２

注記

平成２５年７月１日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。

この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。